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2020年05月13日
住宅ローン減税の新型コロナに対する措置

こんにちは。温かくなってきましたね。日によってはとても暑く半そででもいいような陽気ですね。

さて今回は、昨今のコロナウィルスに関する住宅ローン減税の国土交通省における措置についてのお話です。当初消費税の10%への増税で住宅ローン減税が10年から13年に延長された事を知っている方は多数いるかと思います。そこへ今回の新型コロナウィルスの感染拡大が起こり、その制度に関する緩和措置が打ち出されました。

住宅ローン減税 コロナの影響による緩和措置。対象は?

基本的に、10%適用の新築・中古住宅の取得、リフォームで令和2年12月末までに入居した方が対象。

元々、13年の控除期間をフルで受けるためには、10%消費税が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで令和2年12月末までに入居した方が対象になっていましたが、今回の措置では、、

新型コロナウィルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月末)に遅れた場合でも、一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たした上で、令和3年12月末までに入居すれば、特例措置の対象となるようです。ようするに、、

緩和の要件とは?

以下の両方の要件を満たした上で令和3年12 月31 日までに入居すれば、緩和措置の対象

①注文住宅の場合、令和2年の9月末までに契約、分譲・中古の場合、令和2年11月までの契約。

②新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

 

①②を満たせば令和3年12月末までの入居でも13年間の住宅ローン減税の適用となります。

 

上記の措置を活用して、住宅ローン減税の適用を受ける場合、確定申告時に「入居が遅れた事を証する書類」等別途必要となります。詳しくは国土交通省のHPか当社ゼロイチまでお気軽にお問い合わせください。国土交通省HPはこちら→http://www.mlit.go.jp/

逆に言えば、今年の9月末までに契約をすれば来年の12月末までの入居でもいいという事ですね。それでも9月末までの契約ですとあと3か月・・

長いようで短いですね。皆さま、〇〇万円得するかどうかの重要なリミットですね。ご相談はお早めにどうぞ♪